ライフプランに合わせた資金計画を！
お家を建てるとき、土地代・建築費以外にもいろんな費用が必要になります。
資金計画の際にはそのような費用のことも全て入れておかなくてはなりません。
お家の建築に関わる費用としては大きく分けて次のものがあります。
土地代・仲介手数料など
お家そのものを建築するのに必要な費用
（工務店やハウスメーカー等により住宅設備機器・屋外設備工事・ガス工事などが含まれない場合もありますので必ず相談の段階で確認が必要です）
既存建物解体費用・地盤改良工事費（地盤調査の上地耐力が不足の場合必要です）
給排水引込工事・浄化槽設置工事・外構工事費・など
ローン費用・登記費用・税金・火災保険・負担金分担金・祭事費用など
仮住まい費用・引越し費用・照明・カーテン・冷暖房機器・家具購入費用など
資金調達方法とメリット
一般的には資金の20％以上が目安とされています。当然自己資金が多ければ借入金が少なくすみますが、不意の出費を考え手元資金も必要ですので、慎重に計画しなくてはなりません。（現金・預金・財形貯蓄など）
｢いくらまで借りられるのか｣ではなく ｢いくらなら無理なく返済できるのか｣長期の生活設計の視点で返済計画を立てなければなりません。
- 銀行ローン
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フラット35・フラット50
住宅金融支援機構と民間金融機関が提携するローンで、最長35年間または50年間長期固定金利で、ライフプランが立てやすく繰上げ返済手数料がかからないなどのメリットがあります。 -
社内融資
企業により低金利・無担保などメリットがある場合も。 -
親からの借入
契約書を作成し返済実績を明確にしておけば金利が住宅ローン金利より低利でも贈与とはみなされません。
親からの資金援助
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1,500万円までの住宅取得等資金が無税で贈与(平成22年)。さらに従来からの暦年贈与の非課税枠110万円をプラスすることにより、合計1,610万円まで贈与税がかかりません。
また、相続時精算課税制度の適用を受ける親子間の場合は2,500万円プラス1,500万円で合計4,000万円までの金額について贈与税がかかりません。
なお、平成22年中の住宅取得等資金贈与の非課税枠は1,500万円ですが、平成23年中の贈与の場合、非課税枠が1,000万円に縮小されます。
先生のご紹介
豊富な経験を活かし、講演活動も積極的に展開、そのわかり易い、語り口調から、多くのファンに好評を得ている。最近ではサンテレビ「週刊 槙洋介」で「納得できない税金の話」をテーマに出演。
司法書士実務25年のキャリアの持ち主。現在は北区西天満事務所に加え、江坂事務所を併設。現在、大阪司法書士会北支部役員。
会計事務所での経験を活かし税金に詳しいCFP(Certifield Financial Planner)として人気があります。多数のセミナーの実績もあり資産運用や家計の相談から、生命保険の見直しなど多くの相談が寄せられています。
※ＣＦＰとは世界に認められた共通水準のファイナンシャル・プランニング・サービスが提供でき、他のファイナンシャル・プランナーの規範となるプロフェッショナルにのみ与えられる国際資格です。
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