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平成27年度の補正予算が決まりそうです

2016年01月18日

例年の事ではありますが、今年の補正予算が今週中には決まりそうです。補正予算は本予算で十分な対応ができなかった事業へ年度末に執行される臨時的な対策ですが、ここしばらくは景気対策という性格も併せ持つため事業規模もそれなりに大きくなっています。

今年は3兆3000億ほどの予算規模で、財源は税収の自然増と国債利子が低金利でその分の剰余金との事です。例年この補正予算で決定した事業の中に、我々の仕事にかかわるものが少なからずありますので注意しておりますが、今年は「出生希望率1.8にむけた3世代同居を含めた子育てのしやすい環境づくりを進める施策」のために「3世代同居に対応した良質な木造住宅の整備の促進」という事業と、「介護離職0」の達成にむけ「サービス付き高齢者向け住宅の追加供給を図るため、住宅の整備を進めるというものが含まれています。

予算は上記の2事業で約252億ほどですが、ちなみに前年度の補正予算で計上されていた建築関連予算はその名も「住宅市場活性化策」2095億円ですので、今年はほぼ10分の1となっています。昨年は消費税アップで冷え切った住宅市場をテコ入れする目的でしたが、今年は「1億総活躍社会の実現にむけて緊急に実施すべき対策」を目的とした予算との事です。

「3世代同居に対応した良質な住宅」で補助される事業は、「地域型住宅グリーン化事業」という従来からの事業に追加した内容となっており、最大120万円の補助金に+30万円が加算される仕組みをとっています。なおこの事業に応募できるのは特定のグループだけですので、一般のエンドユーザーの方が直接応募する事はできません。応募期間も1月18日ですので今日までです

 

。「サービス付き高齢者向け住宅」も従来から継続されている事業に追加された内容で、特色としては従来の賃貸の共同住宅から空き家活用を想定した1戸建ての改修建て替えを想定しているところです。

本予算もこの流れは変わりなく「3世代同居で子育て支援」と「空き家活用で介護施設不足の解消」が今年のキーワードとの事です。家づくりはその時点での政策の影響を強く受けますが今年は消費増税前年という事でよりその影響が大きいので、お家を建てられる方の不利益にならないよう、情報収集に努めたいと思います。

担当者コメント

国の政策がお家を建てる際の補助金や税控除の対象となって具体化します。昨年は省エネポイントであったりフラット35S金利優遇でしたので分かり易かったのですが、今年はなかなか複雑です。